ためる・ふやす
財形貯蓄
一般財形貯金
ご利用いただける方
JAと財形貯蓄契約を締結している企業の勤労者(年齢制限なし)
期間
3年以上
預入方法
- 次の賃金から年1回以上の定期的な天引きによる預入
- 月例給与および賞与
- 月例給与
- 賞与
- 預入金額
1回あたり100円以上 - 預入単位
1円単位 - 預入貯金の種類
預入日の3年後の応当日を満期日とする一口の「期日指定定期貯金」とします。
払戻方法
一部支払、明細支払、概算金支払および全額支払ができます。
利息
- 適用金利
預入時の約定利率を満期日まで適用します。 - 利払頻度
払戻時に一括して支払います。 - 計算方法
付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算で1年ごとに複利計算をします。 - 税金
20.315%(国税15.315%、地方税5%)※の分離課税となります。
※2037年12月31日までの適用となります。 - 金利情報の入手方法
金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手数料
-
その他参考となる事項
「退職等に関する通知書」(退職した日から6か月以内)が提出された場合には、通知書受領月の翌月から積立を中止します。
財形年金貯金
ご利用いただける方
JAと財形貯蓄契約を締結している企業の満55歳未満の勤労者
期間
- 預入期間
- 5年以上
- 据置期間
- 6か月以上5年以内
- 支払期間
- 5年以上20年以内
なお、受取開始日は満60歳に達した日以降の日
預入方法
- 預入方法
次の賃金から年1回以上の定期的な天引きにより預入れします。
- 月例給与および賞与
- 月例給与
- 賞与
- 預入金額
1回あたり1円以上 - 預入単位
1円単位 - 預入貯金の種類
一口の「期日指定定期貯金」とします。
ただし、年金元金計算日(受取開始日の3か月前の応当日)までの期間が1年未満の場合は「スーパー定期貯金<単利型>」とします。 - 年金元金計 算日での作 成貯金の種類
上記(4)の貯金は、年金元金計算日に満期日が到来したものとして、所定の方法により分割し、年金元金計算日から3か月ごとの応当日を満期とする12口の「期日指定定期貯金」を作成します。
ただし、年金受取日までの期間が1年未満の場合は「スーパー定期貯金<単利型>」とします。
払戻方法
上記の「受取期間」のとおり、年金として、3か月ごとに払い戻します。
利息
- 適用金利
預入時の約定利率を満期日まで適用します。 - 利払頻度
上記の「払戻方法」と同様、年金として、組入貯金の満期日ごと(3か月ごと)に支払います。 - 計算方法
付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算で1年ごとの複利計算をします。 - 税金
財形住宅貯金と合わせ、550万円まで非課税となります。 - 金利情報の入手方法
金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手数料
-
その他参考となる事項
- お一人様一契約となっております。(一般財形貯金、財形住宅貯金との併用は可能です。)
- 貯金者が退職・役員昇格等により財形年金貯金の要件に該当しなくなり事業主より「退職等に関する通知書」(退職した日から6か月以内)が提出された場合には、通知書受領月の翌月から積立を中止します。
- 貯金者が転職した場合には、一定の手続きをとることにより引き続き非課税扱いを継続できます。
財形住宅貯金
ご利用いただける方
JAと財形貯蓄契約を締結している企業の満55歳未満の勤労者
期間
5年以上
預入方法
- 預入方法
次の賃金から年1回以上の定期的な天引きによる預入れ
- 月例給与および賞与
- 月例給与
- 賞与
- 預入金額
1回あたり100円以上 - 預入単位
1円単位 - 預入貯金の種類
預入日の3年後の応当日を満期日とする一口の「期日指定定期貯金」とします。
払戻方法
- 払出目的
持ち家としての住宅取得又は増改築(以下「住宅取得等」という)の費用の充当に限定されます。
その際、契約の証等所定の書類が必要となります。 - 全額払出
住宅の取得等の日から1年以内に、取得費用を限度に1回に限り払い出します。 - 2段階払出
住宅取得等の頭金に充当する場合は、所定の期間内に必要書類を提出することを条件とし、残高の90%又は取得費用のいずれか低い額を限度とし、1回に限り払い出します。
また、1回目の払出後、取得費用の残額について、貯金残高を限度に1回に限り払い出すことができます。 この場合も、所定の期間内に必要書類を提出することが条件となります。
利息
- 適用金利
預入時の約定利率を満期日まで適用します。 - 利払頻度
払戻時に一括して支払います。なお、お申し出により積立額の一部を払い戻す場合は、その指定日に支払います。 - 計算方法
付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算で1年ごとの複利計算をします。 - 税金
財形年金貯金と合わせ、550万円まで非課税となります。
または窓口でお問い合わせください - 金利情報の入手方法
金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手数料
-
その他参考となる事項
- お一人様一契約となっております。(一般財形貯金、財形年金貯金との併用は可能です。)
- 貯金者が退職・役員昇格等により財形住宅貯金の要件に該当しなくなり事業主より「退職等に関する通知書」(退職した日から6か月以内)が提出された場合には、通知書受領月の翌月から積立を中止します。
- 貯金者が転職した場合には、一定の手続きをとることにより引き続き非課税扱いを継続できます。